Wednesday, March 20, 2019 10:32 AM
景気判断3年ぶり引き下げ 輸出や生産に「弱さ」
政府は20日発表した3月の月例経済報告で、景気の全体像を示す総括判断を2016年3月以来、3年ぶりに引き下げた。前月までの「緩やかに回復している」との基調は維持した上で「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられる」との文言を加えた。個人消費や設備投資が堅調だとして景気の後退局面入りは否定したが、中国経済減速などによる一定の変調を認める内容に見直した。
先行きは一部に弱さを残しつつ緩やかな回復が続くと予測し、茂木敏充経済再生担当相は消費税率を「法律通り今年10月に引き上げる予定だ」と記者会見で語った。だが米中貿易摩擦など海外情勢に不安を抱え、失速懸念がぬぐえなければ追加の経済対策を求める声も出そうだ。
政府は1月、12年12月からの景気拡大期が6年2カ月に達し「戦後最長を更新した」との暫定的な見解を表明。一方、内閣府が1月の景気動向指数に基づく機械的な基調判断を「下方への局面変化」に下げて既に後退期に入った可能性を今月に示し、それ以降で初の政府見解となる3月の月例報告が注目されていた。（共同）
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