Thursday, March 21, 2019 10:19 AM
無料宿泊所に設備基準 貧困ビジネス排除狙い
生活保護費を搾取する「貧困ビジネス」を排除するため、厚生労働省は生活困窮者が利用する無料・低額宿泊所の設備や運営方法に最低限の基準を設ける。有識者検討会で議論を進めており、7月までに法的拘束力のある省令を制定し、2020年4月に施行する予定だ。
厚労省によると、無料・低額宿泊所は18年7月末時点で569カ所あり約1万7000人が利用。1年以上の滞在者が多い。民間賃貸物件への入居を拒まれやすい単身高齢の利用者が目立つ。
18年1月には生活困窮者らの自立支援を掲げる札幌市の共同住宅で11人が死亡する火災が起きたが、現在は部屋などの設備に関する指針はあるものの拘束力がない。1部屋に間仕切りをして複数のスペースを設ける「簡易個室」も存在し、劣悪な環境なのに高い料金を取る事例が横行する。（共同）
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