Wednesday, March 27, 2019 10:39 AM
住宅・車減税の改正法成立 消費税対策で負担緩和
2019年度税制改正関連法が27日の参院本会議で可決、成立した。住宅ローン減税の控除を受けられる期間を3年延長するほか、自動車関連の減税を実施し、10月の消費税増税に伴う負担を和らげる。個人事業主の世代交代を促すため、事業の引き継ぎを支援する税優遇を新設した。
住宅ローン減税は、10%の消費税が適用される場合、10年目までは現在と同様に最大で年50万円を所得税などから差し引き、延長する3年間では建物購入価格の2%を上限として控除する。
自動車関連では改正地方税法と合わせ、持ち主の税負担を軽減。10月以降に購入した新車から自動車税を年1000〜4500円恒久的に引き下げ、購入時にかかる新税の税率は1年限定で1%軽減する。税収減の一部を補うため、各種のエコカー減税は適用される燃費基準を厳しくして延長する。（共同）
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