Friday, March 29, 2019 10:45 AM
改ざん佐川氏ら不起訴不当 10人、8億円値引き容疑も
学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんで、有印公文書変造・同行使容疑などで告発され、大阪地検特捜部が不起訴とした佐川宣寿前国税庁長官（61）ら当時の財務省理財局幹部ら6人について大阪第1検察審査会は「言語道断」として「不起訴不当」と議決し、29日に公表した。
国有地を学園に8億円余り値引きし売却した問題を受け、背任容疑で告発され不起訴となった、財務省近畿財務局の統括国有財産管理官を務めた池田靖氏ら4人も不起訴不当とした。「社会的に注目を集めた」として法廷での事実解明を求めた。不起訴不当は計10人で議決は15日付。
学園が国有地で計画した小学校の名誉校長には安倍昭恵首相夫人が一時就任しており、官僚による安倍政権への忖度疑惑が浮上した問題で特捜部は再捜査に乗り出す。ただ「起訴相当」ではなかったため、再び不起訴とした場合は検審の2回目の審査には進まず、強制起訴はされない。佐川氏らの刑事責任が不問になる可能性が出てきた。（共同）
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