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Monday, April 08, 2019 10:34 AM

「首相の地元事業」示唆　自民幹部、国交省要望時に

　下関北九州道路の整備で安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の意向を「忖度した」とする塚田一郎元国土交通副大臣の発言を巡り、国交省は8日、昨年12月に塚田氏と吉田博美自民党参院幹事長が会談し、道路要望を受けた際の記録メールを衆院に提出した。吉田氏は報道陣の退席後「総理、副総理と言うと国交省もやりにくいだろう」と述べ、首相らの地元事業であることを示唆した上で、政府に前向きな対応を促していた。

　野党側の要求に応じ、国交省が省内で回覧した要点メモのメールを示した。それによると、塚田氏は昨年12月20日、副大臣室で吉田氏と約15分間会談。道路局長や担当課長らも同席した。報道陣への公開部分で吉田氏は「総理、副総理の地元とは関係なく、オールジャパンで必要な道路。早く国で引き取って施工に向けて進めてほしい」と要請。塚田氏は「前向きに検討していきたい」と応じた。

　報道陣退席後、同省幹部が「必要性ははっきりしている道路」と述べ、吉田氏は「与党、公明党、野党で協力して進めていく」と強調。塚田氏が「財務相にも要望していただき感謝」と言及すると、吉田氏は「今後のことはいつ対外的に言えるのか」と迫り、幹部が「（2018）年度末になる」と回答した。（共同）