Wednesday, April 10, 2019 10:17 AM
救済法案、来週にも成立へ 強制不妊、全会一致で提出
旧優生保護法（1948〜96年）下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題を巡り、衆院厚生労働委員会は10日、被害者に「反省とおわび」を示し一時金320万円を支給する救済法案を、委員長提案の形で国会提出すると全会一致で決めた。11日の衆院本会議で可決された後、参院での審議を経て来週にも成立する見通し。
先だって行われた質疑で根本匠厚労相は「法案が成立した場合は、一時金の着実な支給に全力で取り組む」と述べた。一方、国家賠償請求訴訟の原告らは金額やおわびの主体に反発している。
法案は、被害者が心身に多大な苦痛を受けたとして「われわれは、それぞれの立場において、真摯に反省し、心から深くおわびする」と前文に明記。冨岡勉厚労委員長は10日の委員会で「『われわれ』とは、旧法を制定した国会、執行した政府を特に念頭に置くものだ」と説明した。（共同）
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