Monday, April 22, 2019 11:01 AM
政府協議なら資産売却留保 元徴用工訴訟で韓国弁護士
韓国人の元徴用工らが日本企業を相手取った損害賠償請求訴訟で、原告側弁護団の崔鳳泰弁護士は22日、日本が韓国に求めている、1965年の日韓請求権協定に基づく政府間協議が実現するならば、協議継続中は被告企業の資産売却を留保できるとの考えを示した。
東京都千代田区の日本記者クラブでの記者会見で述べた。
協定に基づく政府間協議は、原告側による新日鉄住金（現・日本製鉄）の韓国内の資産差し押さえ効力が生じた今年1月9日に日本政府が開催を求め、韓国政府が回答しない状況が続いている。（共同）
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