Tuesday, April 23, 2019 10:28 AM
障害者雇用改正案審議入り 水増し問題受け監督強化
中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、行政機関への監督強化を柱とした障害者雇用促進法改正案が23日の衆院本会議で審議入りした。障害者の計上方法が不適切な場合、厚生労働省が中央省庁や自治体に適正な実施を勧告できる権限を設けるほか、行政と民間企業に障害者手帳の写しなど確認書類の保存を義務付ける。
根本匠厚労相は水増し問題について「民間企業に率先すべき国の行政機関で長年（法定雇用率を）達成できない状況が続いていたのは、極めてゆゆしき事態だ」と述べた。
野党側は「勧告権限だけで不適切なことが起きないと断言できるのか」などと指摘。また「意図的ではなかった」と結論付けた政府の検証委員会の報告書を批判した。（共同）
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