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Wednesday, April 24, 2019 10:33 AM

テロ対策未完なら原発停止　規制委、期限延長認めず

　原発に航空機を衝突させるなどのテロ行為が発生した場合に、遠隔操作で原子炉の冷却を続ける設備などを備えるテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）について、原子力規制委員会は24日の定例会合で、電力会社に対し「原発本体の工事計画の認可から5年」の完成期限の延長を認めないことを決めた。施設が期限内に未完成なら原発は停止される。

　関西、四国、九州3電力が期限延長を求めていたが、更田豊志委員長は会合後の記者会見で「（電力の）見通しが甘かった」と批判した。

　3電力は、再稼働済みを含め5原発10基で約1〜約2年半、期限より遅れる見通しを示しており、停止した場合、施設が完成するまで運転はできないため、停止期間は最長で約2年半となる。5原発10基以外でも、九電の玄海3、4号機（佐賀県）、日本原子力発電の東海第2原発（茨城県）で期限が設定され、遅れた場合は運転停止となる。九電は玄海について「遅れる見通しだが、期限をどれだけ過ぎるかは示せない」、原電は「現時点で判断できない」としている。（共同）