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Wednesday, April 24, 2019 10:33 AM

「24時間」強要に独禁法　公取委、コンビニ適用検討

　公正取引委員会が、コンビニオーナーへの24時間営業の不当な強要に対し、独禁法の適用を検討していることが24日、分かった。オーナーが営業時間の見直しを訴えていながら、本部が一方的に対応を拒否するケースなどを想定している。立場が弱い取引先を保護する、独禁法上の「優越的地位の乱用」適用の可能性を探る。

　コンビニの24時間営業を巡っては、収益を確保したい本部側と、人手不足や人件費増などを背景に短縮営業を求める一部オーナー側で対立が表面化している。コンビニは公取委の方針を見極めつつ、時短営業などの拡充を進める。

　オーナーは大手コンビニのブランドを利用する代わりに、本部に加盟料を支払う契約を結んでいる。契約時に営業時間などを取り決めるが、その後に人件費などが上昇して24時間営業を継続することが困難になった場合、オーナーを保護できるかどうかを公取委は検討する。（共同）