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Wednesday, April 24, 2019 10:34 AM

巨大ITへ新規制整備　独禁法補完、出品者を保護

　政府の有識者会合は24日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の規制強化策を提示した。インターネット通販などで出品者の保護に向け、独禁法を補完する新たな規制整備などを盛り込んだ。変化が激しいデジタル市場でIT企業側による不当な行為を未然に防ぐほか、出品者を迅速に救済できるようにするのが狙い。政府は今後、必要な制度設計に入る。成長戦略にも反映させる方針だ。

　有識者会合がまとめた報告書は、米国のアマゾン・コムやグーグルに代表されるプラットフォーマーの寡占や独占が生じやすいと指摘。規制に違反した際の行政処分に加え、プラットフォーマーを公表して対応を促す手法の検討を提案した。

　立場の弱い出品者が取引条件の不利な変更を強いられるといった恐れがあり、「優越的地位の乱用」を規制する独禁法の運用を「中心に据えるべきである」との考えを示した。ただ、独禁法適用には時間がかかるため「十分な経営資源を持たない中小企業・ベンチャーからすると、迅速かつ実効的な救済が受けられない可能性がある」と、新たな規制の必要性に言及した。（共同）