Friday, May 03, 2019 10:09 AM
森林税収配分、大都市優遇 林業地域で目減りの恐れ
森林保全に役立ててもらうため、総務省が今年9月以降に初めて自治体に配る「森林環境譲与税」は、横浜市が約1億4200万円を受け取り、市区町村で最高となる見通しなのが3日、同省への取材で分かった。人口を考慮して配分額を計算するため、専門家は大都市が優遇され、林業地域の取り分が目減りする恐れがあると予測。譲与税は新税「森林環境税」の収入が原資で、納税者から疑問が出そうだ。
譲与税は、森林の荒廃や林業の担い手不足に悩む自治体を支援するため創設。初年度の2019年度は、9月と来年3月に分けて市区町村には総額160億円を配る。個人住民税に1人年間千円を上乗せする森林環境税の徴収は24年度からで、それまでは国の借金で原資を賄う。
各自治体の配分額は（1）私有林・人工林の面積（2）林業就業者数（3）人口ーの3基準で算定。総務省への取材では、2位は浜松市の約1億2100万円、大阪市の約1億1000万円が続いた。横浜、大阪両市は森林面積や就業者に基づく算定額が少なく、人口が寄与した。（共同）
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