Friday, May 10, 2019 10:56 AM
共同活動の早期具体化指示 日露外相、30日に閣僚協議
河野太郎外相は10日午前（日本時間同日午後）、北方領土問題を含む日露平和条約締結交渉を巡り、ロシアのラブロフ外相とモスクワで会談した。北方領土での共同経済活動の早期具体化へ作業を進めるよう事務方に指示を出すことで一致した。日露の外務・防衛閣僚協議（2プラス2）を5月30日に東京で開くことで合意した。共同記者発表では領土問題を巡って主張の応酬となる場面もあり、隔たりが改めて浮き彫りになった。
安倍晋三首相は、6月に大阪で開く20カ国・地域（G20）首脳会合に合わせたプーチン大統領との会談に関し、歯舞群島、色丹島に返還対象を絞る「2島決着案」で大筋合意を図ることを既に断念。海産物養殖を含む5項目の日ロ共同経済活動の前進を目指している。
会談では共同経済活動を巡り、法的側面に関する課長級作業部会を今月20日に、北方四島を事実上管轄するサハリン州と北海道の自由往来制度に関する局長級作業部会を21日に、それぞれモスクワで開催することが決まった。航空機による元島民の墓参などにも取り組んでいくと確認した。（共同）
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