Monday, May 13, 2019 10:23 AM
景気判断6年ぶり「悪化」 3月動向指数、引き下げ
内閣府は13日、3月の景気動向指数を発表し、経済情勢の基調判断について、景気が後退している可能性が高いことを表す「悪化」に引き下げた。「悪化」としたのは、第2次安倍政権が発足した翌月の2013年1月以来6年2カ月ぶり。中国など海外経済の停滞が輸出に波及し、鉱工業生産が減少。景気の現状を捉える一致指数（15年=100、速報値）が前月比0.9ポイント低下の99.6となったため、判断を機械的に修正した。
米中貿易摩擦の激化で世界経済の減速懸念が増しており、政策運営は難局を迎えた。安倍政権は、リーマン・ショック級の危機に陥らない限り消費税率を今年10月に10%へ引き上げる立場だが、野党には反対が強く、結果は増税の是非を巡る議論にも影響しそうだ。
菅義偉官房長官は追加経済対策を考える可能性を記者会見で問われ「状況を見てさまざまな判断をしていくのは当然だ」と含みを持たせた。（共同）
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