Wednesday, May 15, 2019 10:27 AM
70歳まで働く機会確保 来年法案、企業に努力義務
政府は15日の未来投資会議で、希望する人が70歳まで働き続けられるよう就業機会の確保を企業の努力義務とする方針を明らかにした。定年の廃止や延長、継続雇用年齢の引き上げにより企業が雇い続ける従来の方法のほか、他の企業への再就職や起業支援なども努力義務の選択肢に加える。働く場を実質的に拡大するのが狙い。高年齢者雇用安定法改正案を来年の通常国会に提出する。
少子高齢化の進行で働き手の中心となる世代の人口が激減し、労働力の確保が大きな課題となっている。安倍政権は「生涯現役社会」の実現を掲げており、働く高齢者を増やして社会保障制度の担い手になってもらう狙いもある。
会議で安倍晋三首相は「人生100年時代を迎えて意欲ある高齢者に経験や知恵を社会で発揮してもらえるよう法改正を目指す」と述べ、「高齢者の特性に応じて多様な選択肢を準備する必要がある」と強調した。出席者からは「就業機会の確保は重要だ」「高齢者は個人差が大きいことに留意する必要がある」といった意見が出た。（共同）
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