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Thursday, May 16, 2019 10:20 AM

容疑者移送条例の撤回を　香港民主派、米議会で訴え

　香港民主派の重鎮、李柱銘氏らはワシントンで15日、米議会の「中国に関する議会・政府委員会」の公聴会に出席した。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする香港の「逃亡犯条例」改正案について、香港に住む米企業関係者など米国民も引き渡し対象になり得るとして、提案した香港政府や中国に撤回を迫るよう訴えた。

　条例改正を巡っては、米議会の諮問機関が「米国にとって重大なリスクとなる」との報告書を発表している。香港民主派は国際社会の圧力で撤回に持ち込みたい考えだが、中国の反発は必至。米中間で、貿易摩擦に加え、新たな火種になるとの見方も出ている。

　香港メディアによると、李氏らはホワイトハウスで国家安全保障会議（NSC）のポッティンジャー・アジア上級部長と面会したほか、16日にはポンペオ国務長官とも会う予定。香港政治の専門家は「異例の対応」とし、これまで香港の民主化運動と一定の距離を置いてきた米政府が、自国民の安全に関わる条例改正を対中圧力のカードにする可能性を指摘した。（共同）