Friday, May 17, 2019 10:24 AM
最低賃金「5%上げ」の声 諮問会議、首相が分析指示
14日の政府の経済財政諮問会議で民間議員の新浪剛史サントリーホールディングス社長が、企業が支払う下限の最低賃金に関し「内需下支えのため、引き上げは（年率）5%程度を目指す必要がある」と主張したことが17日、議事要旨で分かった。年率3%程度のアップという政府目標を大胆に高めるよう訴えた。
中小企業の負担を懸念する声もあり提出資料には載らなかったが、安倍晋三首相は意見を評価し、日本の最低賃金がなぜ低水準なのかや、引き上げの経済効果の詳しい分析を指示した。6月の「骨太方針」での表現ぶりが焦点になりそうだ。
新浪氏は口頭で持論を示し、最低賃金を上げる中小企業を対象に、省力化に役立つ設備投資の支援強化策を秋までに決めることも提案した。菅義偉官房長官は「地方で所得を上げて消費を拡大することが大事だ。私が言いたいことは全部言ってくれた」と同調し、首相も「最低賃金を経済政策的な側面として活用しよう、というのは新しい試みだ」と語った。（共同）
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