Monday, May 20, 2019 10:22 AM
GDP年2.1%増 2期連続プラス、勢い欠く
内閣府が20日発表した2019年1〜3月期の国内総生産（GDP、季節調整値）速報値は、物価変動を除く実質で前期比0.5%増、このペースが1年間続くと仮定した年率換算は2.1%増となり、2四半期連続のプラス成長だった。ただ対米貿易摩擦を抱える中国経済の鈍化で輸出が振るわず、内需も企業の設備投資と個人消費が減少に転じて停滞。内需の弱さに伴い輸入が落ち込んだことによる計算上のかさ上げ効果が目立ち、実態は勢いを欠いた。
茂木敏充経済再生担当相は企業収益の高さなどを挙げ「内需の増加傾向は崩れていない」と指摘。10月に消費税率を10%へ引き上げるという「考え方は変わっていない」と述べたが、景気に関し「回復」との言葉は使わなかった。公式見解は24日に発表する5月の月例経済報告で示す。
1〜3月期は設備投資が前期比0.3%減。中国の景気減速が響いて企業の投資意欲が低下した。個人消費は自動車に加え、暖冬で衣料の販売が振るわず0.1%減となり、ともに2四半期ぶりのマイナスだった。（共同）
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