Tuesday, May 21, 2019 10:46 AM
ファーウェイ取引停止拡大 スマホ、Gメール制限も
トランプ政権による中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置を受け、米企業がファーウェイとの取引を停止する動きが広がってきた。ロイター通信は、グーグルがスマートフォン向けソフトの提供を止めたことで、ファーウェイ製端末では「Gメール」やグーグル傘下の動画投稿「ユーチューブ」といったアプリの利用まで将来的に制限される可能性があると報道。日本の携帯電話各社は今夏の商戦で計画していた新機種投入の最終判断を下しかねており、逆風が吹き始めている。
米商務省は現地時間20日、通信ネットワークの保守など一部業務に限って禁輸措置を90日間猶予すると発表。企業や個人への悪影響を考慮したが、猶予対象は限定されている。ファーウェイに打撃を与える一方、取引のある米企業の業績悪化も避けられない見込みだ。
グーグルはスマホソフト停止に関し、アプリ配信サービスやセキュリティー機能はファーウェイの「既存製品」で機能し続けるとの声明を出しただけで、それ以上の詳細は示していない。ただロイターによると、今後の新製品ではグーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」の更新版に加え、Gメールを含む人気アプリが幅広く使えなくなる恐れがあるという。（共同）
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