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Wednesday, May 22, 2019 10:42 AM

北方領土「合意を」41% 外務省、ロシアで調査

　外務省は22日、ロシア国内で2月に実施した世論調査の結果を発表した。日ロ両政府が交渉中の北方領土問題の在り方を聞いたところ「両国が相互に合意すべきだ」が41%となった。「（北方四島が）ロシアに帰属し、今後もロシアに帰属する」は53%、「日本に帰属すべき確かな根拠があり、日本に帰属すべきだ」は2%だった。

　2016年3〜4月の前回調査とほぼ変化はなかった。日ロ首脳は昨年11月、日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結交渉を加速する方針で一致。その後、閣僚や高官レベルで交渉を重ねているが、ロシア世論への影響は限定的となっている。

　北方領土問題を巡る日露の立場を知っているかとの質問について「双方の主張を知っている」は46%。前回調査の同様の設問では58%だった。日露が交渉中の北方四島での共同経済活動について「知っている」は52%、「知らない」は48%だった。（共同）