Friday, May 24, 2019 10:14 AM

識者懇で情報入手し漏えい 野村総研フェロー

 野村ホールディングス(HD)は24日、東京証券取引所の情報漏えい問題で責任を明確にするため、永井浩二グループ最高経営責任者(CEO)が月額報酬の30%を3カ月間減額するなどの社内処分を発表した。東証の有識者懇談会で、メンバーだった野村総合研究所の大崎貞和フェローが野村証券に議論の内容を漏らしていた。

 永井氏は東京都内で記者会見し「情報の不適切な取り扱いがあった。深くおわび申し上げます」と陳謝した。金融庁は近く、野村HDと中核子会社の野村証券に、金融商品取引法に基づく業務改善命令を出す。

 野村HDと野村証券では2012年に企業の公募増資に関するインサイダー情報の漏えいが表面化したが、市場の信頼確保を担うべき証券最大手で再び情報管理の甘さが浮き彫りとなった。(共同)