Friday, May 24, 2019 10:14 AM

米、通貨安国に相殺関税 為替監視強化、日中対象か

 米商務省は23日、自国通貨を割安にする国からの輸入品に対し、相殺関税をかけるルール改正案を発表した。ロイター通信によると、日本や中国など6カ国が対象となる可能性がある。中国などとの貿易摩擦が激化する中で、貿易赤字の削減を成し遂げたいトランプ政権は為替相場への監視を強める。一方、茂木敏充経済再生担当相は24日、ライトハイザー通商代表との日米貿易交渉の閣僚協議を25日夜に日本で開催すると発表した。

 自国通貨を割安にすることを輸出国側による補助金と見なし、関税で対抗する。割安かどうかは米財務省が判定するという。中央銀行の金融政策による影響は含めない。産業界からの意見を聴いた後、正式に決める。

 日米貿易交渉では意図的な通貨安誘導を阻止する「為替条項」の導入も焦点の一つで、米国が日本に揺さぶりをかけてきた形だ。麻生太郎財務相は24日、ルール改正案に関し「今の段階で財務省として大きく懸念していることはない」と述べ、日本は通貨安政策を取っていないとの認識を示した。(共同)