Tuesday, May 28, 2019 10:53 AM
サイバーに安保適用確認 日米首脳、防衛協力深化
米政府は28日、トランプ大統領の訪日終了に合わせて、安倍晋三首相との協議内容に関する27日付の説明文書を発表した。日本へのサイバー攻撃が、米国の防衛義務を規定する日米安全保障条約第5条が定める武力攻撃の適用対象だと改めて確認したことなどが盛り込まれ、トランプ氏の4日間の滞在中に広範な日米の防衛協力深化で一致したことが明らかになった。
日米両首脳は27日に首脳会談を行ったが、成果となる共同声明は貿易交渉や北朝鮮が発射した短距離弾道ミサイルへの対応を巡る隔たりから見送った。日本外務省は首脳会談の説明文書を発表したものの、サイバー分野の協力などには触れていない。
米側文書は「強力な同盟」構築のための措置として、トランプ政権が安全保障上の脅威だとして排除を進めている中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を念頭に「より強固なサプライチェーン（部品の調達・供給網）」の整備でも合意したとしている。これも日本外務省は明らかにしていない。（共同）
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