Tuesday, May 28, 2019 10:55 AM
首相、6月中旬に判断か 解散可否、じれる与野党
与党内で、安倍晋三首相が参院選に合わせた衆参同日選の可否を6月中旬ごろ判断するとの観測が出ている。同26日に会期末を迎える通常国会の情勢を鑑み、現実的日程として浮上する「7月21日投票」の場合、衆院解散は6月21〜27日。参院選と衆院選の公示日までの準備期間を考慮すれば、この頃に決断するとの見立てからだが、首相の真意は読めず、与野党はじらされる日が続く。
「同日選になれば困ると申し上げてきた。あえて繰り返さない」。公明党の山口那津男代表は28日の記者会見で、同党の組織力が分散される懸念などから、同日選に反対する意向に変わりはないと改めて訴えた。
ただ「衆院解散は首相の専権事項」（山口氏）。首相が打って出るかもしれないとの疑念はくすぶる。実際、令和最初の国賓として25〜28日に迎えたトランプ大統領との一連の日程をこなした首相に対し、「いよいよ同日選の可否の本格検討に入る」（閣僚経験者）と見る向きは強い。（共同）
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