Thursday, May 30, 2019 10:38 AM
森友への売却額非開示違法 国有地訴訟、国に賠償命令
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、売却額を当初非開示とした国の処分は違法として、大阪府豊中市の木村真市議が国に11万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（松永栄治裁判長）は30日「財務省近畿財務局は職務上の注意義務を尽くさず、漫然と非開示の判断をした」と違法性を認め、3万3000円の支払いを命じた。
木村市議は2017年2月に提訴。その後国有地売却の8億円余りの巨額値引きが明るみに出て、森友学園を巡る一連の疑惑が発覚するきっかけとなった。
判決理由で松永裁判長は、国有財産の処分結果は財務省のホームページなどで公表され、13〜16年度の国有地の売却契約104件中、契約金額が非公表とされた事例は他にないと指摘。「近畿財務局が職務を尽くせば、国有地の売却額は情報公開法上の非開示情報には当たらないと容易に判断できた」とした。（共同）
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