Friday, May 31, 2019 10:28 AM
IT税計画、G20合意へ 20年決着目指し本格協議
巨大IT企業を主な対象とする新税制「デジタル課税」を検討してきた経済協力開発機構（OECD）は31日、今後の作業計画を発表した。福岡市で6月8、9日に開く20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で合意する見通し。関係国や専門家が2020年の決着を目指して本格協議に入る。企業が支店などを置く国に課税を認める原則を改め、拠点がなくてもインターネット通販などを使う消費者の多い国に税収が入るようにすることが柱となる。
日本も海外IT大手から税収を得やすくなる可能性がある一方、企業は海外進出先での納税が増える恐れがある。こうした利害が国ごとに異なるため、計画では具体的な課税方式を一つの案に絞れておらず、意見集約は難航も予想される。
メーカーなどを想定した現行税制は、拠点の有無で課税の可否が分かれる。ネット取引が広がり、米グーグルなど「GAFA」と呼ばれる巨大ITのサービスが及ぶ国で課税しにくい難点があり、OECDを軸に約130カ国が入る枠組みで見直しを議論していた。（共同）
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