Friday, May 31, 2019 10:29 AM
事前避難、首相が指示 死者数27%減と推計
政府の中央防災会議は31日、南海トラフ巨大地震の防災対策推進基本計画を修正した。東西に長い震源域の片側で大地震がある「半割れケース」の際、残る側での事前避難など後発地震への警戒措置に関し、緊急災害対策本部長の首相が自治体に「指示する」と明記。最悪33万人超としていた死者数は住民意識や耐震化率の向上で27%減ったとの推計も示した。
市町村による事前避難所の設置費用を巡っては、災害救助法に基づき、国が財政支援することも明確にした。
2014年に策定した基本計画の修正は初めてで、今年3月に公表した自治体と企業向けの対策指針を反映。応急活動に当たる警察、消防などの派遣や支援物資の供給方針を定めた計画の見直しにも着手し、自治体には地域対策計画の改定を促す。（共同）
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