Wednesday, June 05, 2019 10:10 AM
GAFA規制へ来年に新法 地銀統合、10年限定で特例
政府は5日の未来投資会議に、新たな成長戦略の案を示した。グーグル、アマゾン・コムなど頭文字を取って「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業による不当な取引を防ぐため、規制を強める新法案を2020年の通常国会に提出する。人口減少で体力の乏しい地方銀行やバス事業者には、経営統合を弾力的に認める10年間限定の特例法を並行して定めて再編を促す。70歳まで働ける機会の確保を企業の努力義務とする法改正も掲げた。月内に閣議決定する。
デジタル化に伴う問題や、日本や地域の成長を阻む課題の克服を重視した。ただ細目は今後の検討に委ねたほか、タクシー関連の規制緩和には異論も出ており、今後の調整力が問われる。安倍晋三首相は「これまでの発想にとらわれない大胆な政策をスピーディーに実行に移す」と述べた。
成長戦略案は、電子商取引などの基盤を提供するIT大手（プラットフォーマー）が出品者らに一方的な契約条件やコスト負担を押し付ける例を挙げ、条件開示などを義務付ける「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」（仮称）の提出を決めた。また個人が自分のデータについて広告利用などの停止を企業に要求できるよう、個人情報保護法を改正する。（共同）
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