Friday, June 07, 2019 10:45 AM
IT課税、10月G20で骨格 OECD局長が意欲
巨大IT企業などに対する「デジタル課税」のルール作りを主導する経済協力開発機構（OECD）のサンタマン租税政策・税務行政センター局長は7日までに、課税方式の骨格に関し、10月に開く次回の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で政治レベルの合意を得たいとの意欲を示した。実務上の検討を加えて2020年1月の大枠合意を目指す。
8日からのG20財務相・中央銀行総裁会議のために訪れた福岡市内でインタビューに応じた。20年中に最終的な結論を出す作業計画を今回の会議に提出し、承認されることについては「大きな意味がある」と語った。
デジタル課税は二つの柱で検討され、うち一つはIT企業が拠点を置かない国でも課税可能とする仕組み。この手法を巡っては米国、英国、新興国が提起した3案の要素を取り入れて「統合について10月に政治的に合意する。企業から意見聴取し、20年1月までに詳細を詰める」と語った。（共同）
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