Thursday, June 13, 2019 10:25 AM
300ルート多言語化支援 主要観光地への公共交通
日本の玄関口となる空港や港湾と主要観光地を結ぶ公共交通の全国300ルートについて、政府が訪日観光客対応の支援に乗り出す方針を固めたことが13日、分かった。英語、中国語、韓国語など多言語対応の強化や無料の公衆無線LAN「Wi-Fi」導入、洋式トイレの増設などを進める。主要観光地87カ所では歴史的背景などの英語解説を充実させる。
訪日客が増える一方、地方の受け入れ態勢整備が追い付いていないケースも多く、重点支援する。14日に改定する観光立国行動計画に盛り込む。
公共交通の訪日客対応は2021年度までを目標とし、19年度中に100ルートで実施する。鉄道やバスのほか旅客船も対象とし、キャッシュレス決済対応も進める。観光庁は将来的に400ルート以上へ拡大させる方針だ。交通事業者が実施主体となり、政府は経費の半分程度を補助する。（共同）
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