Thursday, June 13, 2019 10:27 AM
現時点の自衛権発動なし 攻撃主体不明、規模も考慮
政府は、中東・ホルムズ海峡での日本の海運会社が運航するタンカーに対する攻撃について、直ちに自衛権を発動する対象ではないと判断している。攻撃主体が特定されていない上、日本へのエネルギー供給が途絶するといった危機には至っていないためだ。防衛省幹部は「現状では、自衛隊を派遣するような展開には該当しない」との認識を示した。
武力行使は憲法9条で禁止され、自衛権も要件を満たさなければ発動は認められない。攻撃主体が「国または国に準ずる組織」であることが要件の一つだ。主体が不明のままでは、発動対象にはならない。
ホルムズ海峡は日本にとって重要なエネルギー供給ルートだ。安倍晋三首相は2015年の国会で、安全保障関連法を成立させて集団的自衛権行使を可能にする必要性を訴える際、海峡が機雷封鎖された場合の掃海活動への自衛艦派遣をたびたび取り上げた。（共同）
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