Tuesday, June 18, 2019 10:41 AM
広がり欠く帰宅困難者対策 中小企業、BCP課題
多くの帰宅困難者を出し、都市型の防災課題を突き付けた大阪府北部地震は18日で発生から1年がたった。災害時の出社基準などを巡り企業側の柔軟な対応が求められる中、大阪府に約30万社あるとされる中小企業の取り組みは広がりを欠く。南海トラフ巨大地震を警戒する府は、帰宅困難者対策もにらんだ事業継続計画（BCP）策定の重要性を訴えている。
最大震度6弱を観測した地震は、出勤時間帯を直撃。交通機関がまひし、行き場を失った人が街にあふれた。密集度が高まれば将棋倒しや救急車両が通れないなどリスクが増す。府は以前から災害時の一斉帰宅抑制を呼び掛け、事業者に3日分の飲料水や食料の備蓄を求めてきた。
しかし昨年8月の府の調査では、回答があった企業2319社のうち6割半に当たる1516社で災害時の出社、帰宅に関する基準や規定がなかった。（共同）
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