Wednesday, June 19, 2019 10:21 AM
調査協力で課徴金減免拡充 改正独禁法が成立
課徴金減免制度の見直しを柱とする改正独禁法が19日、参院本会議で可決、成立した。談合などの違反行為に関与した企業が自主的に公正取引委員会の調査に協力した際に、課徴金の減免を拡充する仕組み。情報を集めやすくして実態解明を効果的に行う狙いがあり、2020年末ごろまでの施行を目指す。
改正法では、最初に名乗り出た企業は現行と同じ全額を免除する。2番目以降は自主的に提出した証拠の価値に応じ、減免率を最大60%まで引き上げる。逆に貢献が不十分であれば減免率は小さくなる。減免対象を5番目までとする上限も撤廃した。
名乗り出た順番のみで減免率が決まる現行制度では、申告しただけで協力しない企業の存在が問題になっていた。経済のグローバル化やデジタル化で経済事件が複雑になったことに対応し、証拠収集能力を高めるとともに、違反行為の未然の抑止も図る。（共同）
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