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Monday, June 24, 2019 10:35 AM

保険、投信を不適切販売　日本郵政、高齢者に不利益

　日本郵政は24日、傘下のかんぽ生命保険とゆうちょ銀行が高齢者らに対し、保険や投資信託の不適切な販売を繰り返していたことを明らかにした。保険料が上がって顧客の不利益になる契約を結んだり、高齢者の理解力の確認を怠っていたりした。日本郵政の長門正貢社長は定例記者会見で「深く反省している。お客さま本位の販売体制を構築していく」と陳謝。金融庁はかんぽ生命の調査を始めた。

　かんぽ生命は、同じ種類の保険を一度解約して再び契約する乗り換えで、顧客の利益にならないような契約を複数結んでいた。昨年11月分の乗り換え契約約2万1000件を調査したところ、同じ種類の保険への乗り換えが約5800件に上り、その中に問題の契約があった。かんぽ生命の保険の大半は郵便局で販売されている。契約者の3割弱は70歳以上が占め、高齢者が不利益を被ったケースもあったとみられる。

　販売員は契約数などに応じて手数料を得られるため、件数稼ぎが背景にあったようだ。長門氏は「『（販売目標といった）ノルマがあったから』という議論にくみしたくない」とする一方、ノルマ廃止も含めて再発防止策を検討すると語った。（共同）