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Tuesday, June 25, 2019 10:39 AM

氏名公表、知事6割前向き　災害不明者で共同通信調査

　災害による安否不明者の氏名を公表するかどうかを巡り、都道府県知事47人のうち3人が「公表する」と回答、「条件が整えば公表する」と答えた25人と合わせると、6割が前向きな姿勢を示したことが25日、全知事を対象とした共同通信のアンケートで分かった。

　昨年7月の西日本豪雨では不明者の氏名公表について岡山、広島、愛媛各県の対応が分かれた。岡山県は氏名を明らかにしたことで情報が集まり、捜索範囲の絞り込みにつながった。アンケートでは39人の知事が可否を判断する点として「捜索の効率化や人命救助に必要か」を指摘。捜索に役立つとの認識が共有されており、今後は公表が進む可能性がある。

　一方で、ほとんどの知事が「公表の統一基準を国が作ってほしい」と要望。自治体に判断を委ねてきた国に対し、対応を求める声が目立った。宮崎県などは独自の公表基準を策定したことを明らかにした。

　アンケートは5〜6月に実施。災害時の氏名公表について安否不明者と死者を分け、対面取材や文書で47都道府県知事から回答を得た。（共同）