Tuesday, July 02, 2019 10:42 AM
対韓輸出規制、拡大検討 徴用工問題が理由と菅氏
政府が、韓国向け輸出規制強化に関し対象品目の拡大を検討していることが2日、分かった。軍事転用が可能な電子部品や関連素材などが対象となる可能性がある。既に半導体などの製造に必要な材料3品目について規制強化を決定し、4日午前0時に発動する方針。菅義偉官房長官は2日の閣議後記者会見で、規制強化の理由について、元徴用工問題を巡り韓国政府から、20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）までに満足する解決策が示されなかったことを挙げた。
対象品目の拡大は、元徴用工問題を巡り韓国側の動きが鈍い中、さらなる強硬措置をちらつかせることで行動を促すのが狙い。ただ拡大すれば韓国側の反発は必至で一段の関係悪化は避けられず、政府内には慎重論もある。菅氏は日韓両国間の「信頼関係が著しく損なわれた」とした上で「韓国とは信頼関係の下で輸出管理に取り組むことが困難となっている」と強調した。
政府は、半導体の洗浄に使う「フッ化水素」やスマートフォンのディスプレーなどに使われる「フッ化ポリイミド」、半導体の基板に塗る感光剤の「レジスト」の3品目に関し、韓国向け輸出規制を強化。輸出企業はこれまで一定期間分を一括して申請すればよかったが、4日からは個別の輸出ごとに政府への許可申請が必要となる。（共同）
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