Tuesday, July 09, 2019 9:57 AM
米、台湾に武器約22億ドル 新戦略で初、中国は抗議
トランプ政権は8日、台湾への戦車や地対空ミサイルなどの武器売却を承認した。売却価格は計約22億ドル（約2400億円）で、台湾に対する中国の軍事的圧力への対抗が狙い。これに対し中国外務省の耿爽副報道局長は9日の記者会見で「強烈な不満と断固反対」を表明し、武器売却計画を直ちに取り消すよう要求、米国に厳重に抗議したと明らかにした。
トランプ政権は国防総省が6月に発表したインド太平洋地域を対象とする新たな安全保障戦略で、武器供給などによる台湾支援を継続する方針を明記。今回の売却決定は新戦略の発表後初めての大型案件となる。
売却が決まったのはM1A2エーブラムス戦車108両や携帯型地対空ミサイル「スティンガー」250発。関連機器やサポートも含んでいる。（共同）
ニュース
07/09/2019 9:57 AM
11月新築住宅販売、5.9%増〜年換算で66.4万戸
07/09/2019 9:57 AM
ハノンシステムズ、カナダでの製造能力を拡大
07/09/2019 9:57 AM
テスラ、新車の自動運転システムに重大な不具合
07/09/2019 9:57 AM
ステランティス、オハイオ工場の人員削減計画を撤回
07/09/2019 9:57 AM