US Frontline News

Thursday, July 11, 2019 10:08 AM

米、仏IT課税の調査開始　先行導入けん制、制裁も

　トランプ政権は10日、相手国への制裁を可能にする通商法301条に基づき、グーグルやフェイスブックなどIT大手を対象にしたフランスの「デジタル課税」が不公正かどうか調査を始めたと発表した。世界的な課税議論の中で先行するフランスに対し、中国に制裁関税を課した同じ条項を使って圧力をかける。

　米政権は不公正と判断すれば、制裁措置を発動する方針だ。米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は「米企業を不当に狙い撃ちしている」と懸念を表明。英国やスペインなども実施する方針を示しており、導入拡大をけん制する狙いもあるとみられる。20カ国・地域（G20）や経済協力開発機構（OECD）が主導するデジタル課税での国際協調にも影響を与えそうだ。

　法案は11日、フランス上院で賛成多数により可決され、成立した。大統領が公布の手続きを行えば施行される。ルメール経済・財務相は11日、法案を審議する上院で、米政権が調査を始めたことに関し「同盟国間では脅し以外の方法で意見の対立を解決すべきだ」と述べ、強く反発した。（共同）