Friday, July 12, 2019 10:58 AM

台湾武器売却で米企業制裁 中国「国家利益守る」

 中国外務省は12日、トランプ政権が台湾への戦車や地対空ミサイルなど武器売却を承認したことに関し「国家利益を守るため、武器売却に関わる米国企業に制裁を実施する」とのコメントを発表した。

 米中両国は大阪での首脳会談で貿易摩擦を巡り協議の継続で一致したばかり。中国は台湾を譲れない「核心的利益」と位置付けており、米中間の緊張は再び高まりそうだ。

 同省の耿爽副報道局長はコメントで、米国による台湾への武器売却は重大な国際法違反で「一つの中国」原則に反しており、中国の主権と国家安全を損なうと強調した。中国は2015年にも台湾に武器を売却する米企業に制裁を実施すると表明した。(共同)