Monday, July 15, 2019 10:39 AM
富士通5万、NEC3万人 今夏試行、本社閉鎖も
2020年の東京五輪・パラリンピックで鉄道や道路の混雑を緩和するため、自宅や共有オフィスで働く「テレワーク」の導入を図る企業が大幅に増えそうだ。富士通は今年夏、グループの従業員5万人以上を対象にテレワークを実施。NECも3万4000人が体験する。リコーは来年の五輪期間中に本社を閉鎖し、大規模な在宅勤務を導入。トヨタ自動車も東京地区の従業員らが自宅で働くようにする。
首都圏ではJRや私鉄も時差通勤を促し、7月下旬から期間限定で早朝の臨時列車を運行する。五輪をきっかけに、時間や場所に幅をもたせる勤務形態が普及すれば、育児中の女性などにとって働きやすい環境が実現する可能性がある。郊外や遠隔地に住みながら都市部に本社がある会社で働くことにもつながりそうだ。
東京五輪は20年7月24日に開幕し8月9日まで、パラリンピックは8月25日から9月6日までそれぞれ開かれる。海外から観戦に来る外国人や、国内各地から訪れる観光客が街にあふれるとみられ、通勤ラッシュの時間帯の移動や、日中の道路渋滞が懸念されている。（共同）
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