Wednesday, July 17, 2019 10:23 AM
国際司法裁提訴へ本格検討 日本政府、韓国徴用工巡り
日本政府は17日、韓国人元徴用工訴訟問題の打開を目指し、国際司法裁判所（ICJ）への提訴に向けた検討を本格化させた。韓国に要請した仲裁委員会の開催についての最終的な回答期限が18日だったが、韓国側は16日に受け入れられない考えを示したためだ。訴訟で敗訴した日本企業に実害が出れば、日本側は別に対抗措置を取る構え。半導体材料の対韓輸出規制強化を巡っても応酬が続き、出口は見えない。慰安婦問題なども含め、日韓対立の長期化は避けられない情勢だ。
ICJは、韓国側の同意がなければ審理が開かれない仕組み。日本側は、韓国が応じる可能性は低いと分析している。それでも提訴を検討するのは「問題の原因は1965年の日韓請求権協定に違反する状態を放置する韓国側にある」と国際社会に訴える狙いがある。
外務省関係者は「韓国が請求権協定に基づく紛争処理手続きに応じないなら、ICJに進むしかない」と述べた。韓国側の出方も見極めながら提訴のタイミングを探る。（共同）
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