Friday, July 19, 2019 10:22 AM
サンマ漁獲枠、報告義務も 日中など合意、国内歓迎
日本や中国など8カ国・地域がサンマの資源管理を話し合う北太平洋漁業委員会（NPFC）の年次会合は18日、日本が提案した漁獲枠を初めて導入し2020年は55万6250トンを上限とすることで合意した。各参加国・地域が公海での漁獲量をNPFC事務局に毎週報告することでも合意し、深刻な不漁が続く国内の漁業関係者からは歓迎の声が上がった。
漁獲枠は昨年まで2年連続で中国などが反対していたが、資源回復を図る踏み込んだ措置が実現した。半導体材料の輸出規制などで関係が悪化している韓国も昨年に続き日本の提案に賛成した。
合意した枠は18年の参加国・地域全体の漁獲量約44万トンより多い。内訳は公海が33万トン、排他的経済水域（EEZ）が22万6250トン。当面の措置として、20年は公海で各国・地域がそれぞれの18年の漁獲実績（計約35万トン）を超えないようにする。水産庁は結果的に33万トンの枠に収まるとみている。（共同）
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