Tuesday, July 23, 2019 10:32 AM
景気回復も「最長」触れず 生産性向上へ人材多様化
茂木敏充経済再生担当相は23日、2019年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を閣議に提出し、公表した。12年末から約6年半にわたる景気回復は続いているとしつつ、今年1月に政府が示した「戦後最長になったとみられる」との見解には触れず、米中貿易摩擦や中国経済減速の影響を「十分注視する必要がある」と警戒感を示した。
今回の白書は、全体として日本経済の変調を意識した内容となった。若年層では消費支出の伸び悩みがあると分析し、賃金のさらなる底上げの重要性などを指摘。人手不足が日本経済に与える影響では、労働市場で増えている女性や高齢者、外国人の活躍に向けた環境整備の重要性に焦点を当てた。一つの企業で勤め上げることを前提とした人材育成や、年功序列型の賃金制度の見直しも訴えた。
茂木氏は23日の記者会見で「新たな財やサービスを創出し、生産性を向上させるメッセージを打ち出した」と白書の意義を強調した。（共同）
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