US Frontline News

Wednesday, July 24, 2019 10:34 AM

米当局、GAFA調査開始　独禁法違反、世界で規制も

　米司法省は23日、米IT大手に対し、独占禁止法（反トラスト法）に関する調査を始めたと発表した。フェイスブック、グーグルなど「GAFA」と呼ばれる企業が念頭にあり、手掛けるサービスが競争を不当に妨げていないかどうかを調べる。巨大化したIT大手を巡り世界的に規制を求める声が強まる中で、地元米国でも当局が動いた。

　司法省は、懸念の対象として「検索やソーシャルメディア、オンライン小売り」を例に挙げた。グーグルの検索サービス、アマゾンのインターネット通販、フェイスブックの会員制交流サイト、アップルのアプリ配信サービスが、それぞれ調査対象とみられる。

　司法省はIT大手の競合他社などから情報を集める。独禁法違反が確認されれば是正を求める方針だ。幹部は「市場競争が十分に確立されなければ、デジタルサービスのプラットフォーム（基盤）は消費者の求めに応じない形で行動する可能性がある」と指摘した。（共同）