Friday, July 26, 2019 10:14 AM

「米のイスラム差別」非難 中国報告書、人権で対抗

 新華社電によると、中国共産党・政府の幹部らで構成する団体「中国人権研究会」は26日、米国政府がテロ対策の名目でイスラム教徒を監視下に置いているなどとして、同国の民族差別を強く非難する報告書を発表した。トランプ政権は、中国がイスラム教徒の少数民族ウイグル族を迫害していると批判を強めており、報告書はこれに対抗する狙いとみられる。

 報告書は、米国内の黒人やイスラム教徒、ヒスパニック(中南米系)らを標的とした犯罪や、人種間の収入格差のデータなどを列挙。米国で白人至上主義が台頭していると印象付けている。

 特に「イスラム教徒グループへの民族差別」との項目を設け、米政府がイスラム教徒を「思うままに」監視していると主張。米国のイスラム教徒の過半数が、政府による監視や調査が強化されたと感じているとする世論調査を紹介した。(共同)