Monday, July 29, 2019 10:32 AM
子ども貧困指標に滞納経験 内閣府有識者が提言
内閣府は29日、貧困家庭の子どもへの対応方針をまとめた「子供の貧困対策大綱」の見直しを議論している有識者会議に、改善の目安の指標として、新たに電気代などの滞納経験や、ひとり親の正社員率の項目を追加する提言案を示した。
指標は大綱で位置付けられており、有識者会議が提言案を大筋で了承した。提言案には貧困指標以外にも新大綱へ向けた意見が盛り込まれている。有識者会議は8月にも子どもの貧困対策会議（会長・安倍晋三首相）へ提言を伝える。
同大綱は2014年に策定された。生活保護世帯の子どもの大学進学率など25項目の統計データを指標とし、貧困対策の効果の検証に用いている。ただ、保護世帯の子どもの中卒後就職率など、現状にそぐわない指標もあり、有識者が指標の入れ替えを求めていた。（共同）
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