Monday, July 29, 2019 10:34 AM
消費増税へ8月広報本格化 特設サイトや動画活用
10月の消費税率10%への引き上げが約2カ月後に迫り、8月から広報活動を本格化させる政府の計画が29日、明らかになった。若い世代への浸透を狙ってインターネットの特設サイトや広告枠、動画投稿サイト「ユーチューブ」をフル活用し、増税の必要性と景気対策を説明。初めて導入する軽減税率制度への準備不足も懸念し、事業者に対応を促す。増税の是非が争点化して発信を抑え気味にした参院選が終わって一転「駆け込み」でPRを急ぐ形となり、効果には不安を残している。
今回の増税で企業は通常の10%と、飲食料品と新聞に適用する軽減税率8%を経理で仕分けなければならないが、対応レジ購入などを助ける補助金の申請件数は、6月末時点で利用総数の想定の約37%にとどまった。
キャッシュレス決済へのポイント還元策では登録申請した中小事業者の店舗数は約20万店にとどまっており、新制度や景気対策の円滑なスタートに暗雲が漂っている。（共同）
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