Thursday, August 01, 2019 10:15 AM
米10年半ぶり利下げ FRB、貿易摩擦を懸念
米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）は7月31日、米中貿易摩擦による世界経済の減速や物価の停滞を懸念し、政策金利の引き下げを決めた。利下げはリーマン・ショック後に事実上のゼロ金利政策に踏み切った2008年12月以来、10年7カ月ぶり。下げ幅は0.25%。金融政策を緩和方向に明確に転換し、主要中銀が金融緩和で足並みをそろえた。
金融引き締め効果がある米国債など保有資産の縮小も、9月末に予定した停止時期を2カ月前倒しして終了する。トランプ大統領が利下げとともに即時終了を求めていた。
パウエル議長は記者会見で、今回利下げに踏み切った理由を「世界経済の弱さと貿易摩擦の不確実性による景気下振れリスクを確実に回避するためだ」と指摘し、「予防的」措置と説明した。「長期にわたる利下げの始まりではない」と述べたが、下振れリスクをぬぐえなければ、景気を支えるため年内の追加利下げも視野に入れる構えだ。（共同）
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