Monday, August 05, 2019 10:31 AM
再エネ買い取り縮小へ転換 大規模太陽光は対象外
経済産業省は5日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）に関する中間整理案をまとめ、有識者委員会から大筋で了承を得た。これまでの政策を転換し、FITの対象を縮小する。家庭や企業の負担を減らすため、事業者が手掛ける大規模太陽光や風力などの発電を将来的に対象から外す方針。事業者への新たな支援策も盛り込んだ新制度に移行し、負担減と再生エネの普及の両立を図る。2020年の通常国会で関連法の改正を目指す。
FITは、消費者の電気代に上乗せする形で資金を集め、一定期間の発電量の全てを電力会社が固定価格で買い取る制度。東日本大震災以降の再生エネの飛躍的な拡大を支えてきた。ただ普及に伴い買い取り費用も増加し、19年度では年間3兆6000億円に達する見込みだ。消費者の負担増が深刻化しており、抜本的見直しが議論されてきた。
中間整理案は、設備のコストが下がっている大規模太陽光や風力などを「競争電源」と規定した。FITの対象にすべきかどうかを電源ごとの状況を見て判断し、「補助の水準を順次縮小する」とした。現状では大規模太陽光は早期に対象外になると想定される。（共同）
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