Tuesday, August 06, 2019 10:19 AM

米配備なら「対抗措置」 中国、新軍縮協定を拒否

 中国外務省の傅聡軍縮局長は6日、米国がアジア太平洋地域に地上発射型中距離ミサイルを配備すれば「対抗措置を取らざるを得ない」と明言した。さらにトランプ大統領が意欲を示す米露に中国を加えた3カ国の新たな核軍縮協定への参加を拒否する考えを示した。米露の中距離核戦力(INF)廃棄条約失効を受け、一部記者団の取材に応じた。

 ロシアも米国がアジアで中距離ミサイルの配備に踏み切れば対抗措置を取る考えを示している。2日のINF廃棄条約失効後、米中露の対立が表面化したことで、アジア地域での軍拡競争への懸念が一段と深まった。

 傅氏は日本や韓国にも「安全保障上の利益を損なう」として米国のミサイル配備を容認しないよう訴えた。配備した場合の対抗措置については「あらゆる選択肢を検討中」と述べたが、詳細は明らかにしなかった。(共同)